1989-06-20 第114回国会 参議院 地方行政委員会 第5号
職員数につきましては、義務教育関係職員について第五次学級編制及び教職員定数改善計画の実施に伴う増員を見込むとともに、消防関係の職員について所要の増員を見込んでおります。 また、一般職員については、国家公務員の定員削減の方針に準じ定員合理化を行い、職員数の純減を図ることといたしております。
職員数につきましては、義務教育関係職員について第五次学級編制及び教職員定数改善計画の実施に伴う増員を見込むとともに、消防関係の職員について所要の増員を見込んでおります。 また、一般職員については、国家公務員の定員削減の方針に準じ定員合理化を行い、職員数の純減を図ることといたしております。
職員数につきましては、義務教育関係職員について第五次学級編制及び教職員定数改善計画の実施に伴う増員を見込むとともに、テロ等の対策に配意して警察官を増員することといたしております。また一般職員については国家公務員の定員削減の方針に準じ定員合理化を行い、職員数の純減を図ることといたしております。
職員数につきましては、義務教育関係職員について第五次学級編制及び教職員定数改善計画の実施に伴う増を見込むとともに、国鉄の経営形態の変更に伴い予定されている鉄道公安制度の廃止に対応するため、警察官を増員することといたしております。 また、一般職員については、国家公務員の定員削減の方針に準じ、定員合理化を行い、職員数の純減を図ることといたしております。
それから数の面で言いますと、義務教育関係職員につきましては、地方団体によりましては単費で教員を置いておるというところ、これは激変緩和という意味もあると思いますが、そういうことで差が出てきておるわけでございます。私ども特に財政運営の上では給与水準等につきましてはこれを下げるように指導しておりまして、その成果も上がってきておるわけでございます。
それから給与単価につきましても、義務教育関係職員を除いて五十三年度の給与実態調査の結果に基づいて所要の置きかえを行い、そして前年度の単価に理論上の昇給原資率と人事院勧告による給与改定率を乗じて設定をしたと、こういうふうになっております。そして、これは恐らく交付税のいわゆる統一単価になっておるのであろうと思いますが、その点の確認ができないわけであります。
いままでは義務教育関係職員につきましては千分の百二十五、義務教育職員以外の一般職員につきましては千分の百三十ということで算定いたしておりましたが、本年度は、最近の情勢を見合わせまして義務教育職員は千分の百五十五、一般職員は千分の百四十というふうに引き上げを行いまして、その算入の強化をしたわけでございます。
○和田（一）委員 結局本年の地方財政計画を見ましても、「国の措置に準じ」、いま御答弁されました「給与改善措置に必要な経費を計上するとともに、国家公務員の定員削減の方針に準じ、地方公務員についても義務教育関係職員、警察官、消防職員、清掃職員等を除き、地方財政計画上人員を縮減することとしている。」このように出ております。ですから、縮減の対象人員というのは本年は大体どのくらいになりますか。
一つには、たとえば義務教育関係職員等で標準定数を超えます員数がございますとか、それから、従前昭和四十八年時代からあったわけでございますが、毎年国の措置に準じて一定の人員削減措置、このような計画がとられたのでございますが、そのような分に関します数であるとか、このようなものがまだ残っておるのでございますが、ただいまの五十一年の措置としては理論的に考え得ますものは一応みんな取り上げたというように考えております
○山口（鶴）分科員 さらに具体的にお尋ねしますと、この給与関係費、義務教育関係職員の経費の中に入っているということですね。それはわかりますが、さらにこの地方財政計画によりますと、歳出の概要という項がございます。この歳出の概要第８表に、昨年度に比べて本年度の増減事由がずっと出ております。
これに関連いたしまして、四十八年度におきます職員数の増加は、義務教育関係職員で八千二十七人、高等学校等の公立学校教員で二千九百四十九人、警察官四千五百人、消防職員千八百九十九人、一般の職員におきまして、公害対策関係、土地対策関係、老人福祉、児童福祉あるいは清掃施設の職員を中心に三千八百六人、合計二万一千百八十一人の増員をはかりますと同時に、国家公務員の定員削減の方針に準じ、約一万人の定員合理化を行なうこととしております
これに関連いたしまして、職員数の増加は、義務教育関係職員八千二十七人、高等学校等の公立学校教員二千九百四十九人、警察官四千五百人、消防職員一千八百九十九人、一般の職員といたしまして、公害対策関係、土地対策関係、老人福祉、児童福祉あるいは清掃施設の職員を中心に三千八百六人、合計二万一千百八十一人の増員をはかると同時に、国家公務員の定員削減の方針に準じまして約一万人の定員合理化を行なうこととしております
それから一般行政経費で、老人福祉でございますとか、児童手当でございますとか、生活保護でございますとか、そういうものに伴いまする増が七百二十六億、義務教育関係職員の経費が千十億でございまして、たとえばそれと単独事業の増加額三千六百九十億、あるいは国庫補助負担を伴いません職員の給与費の増が三千二百億、あるいは公害対策でございますとか、そのほかのいままさに先生御指摘になりましたような行政経費におきまする単独系統
次に歳出でございますが、歳出面におきましては、まず給与関係経費でございますが、給与関係経費は、前年の給与改定の平年度化、それからこれも時間の関係で省略をさせていただきますが、教育関係——義務教育関係職員を中心にいたしまして教育関係の職員を約一万三千人、それから警察職員で四千名、消防職員で約千四百名、そのほか一般の職員につきまして、公害、それから老人福祉あるいは児童館、清掃施設、こういったものを中心にいたしまして
義務教育関係職員の給与費についてですね、義務教育費国庫負担金及び公立養護学校教育費国庫負担金の算定に基礎を置いてやられた結果、七千七百二十一億と、こう財政計画が出てきておる。それは前年度に比べて九百六十五億円の増加である、こうなっております。 これはまず文部省のほうにお聞きしたほうがいいと思いますが、文部省の予算書を見ると、義務教育関係の費用の国庫負担の増加は四百九十二億である。
それじゃ横手さん財政計画を御存じですから、財政課長おいででないからお聞きしますけれども、自治省が立てられたことしの財政計画によると、「義務教育関係職員数は、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」によって算定した数および特殊学級増設等に伴う増を見込み、その総数を五十九万四千三百十七人としており、前年度の教職員数に比し五千七百八十一人の増加である。」
この財政計画におきます給与費の積算の考え方といたしましては、地方公務員の中に、義務教育関係職員があり、あるいは警察、消防職員あり、一般職員ありでございますので、それの前年度の基礎数字にその後におきます計画上の人員の増減を見まして、それから、給与水準が前年で出ておるわけでございますので、それに対する給与改定率と、それからいわゆる昇給率、こういうものを積み上げて、ただいま申しました千三百五十億円という数字
○政府委員（柴田護君） 改定率を申し上げますと、義務教育関係職員七・二％、警察職員八・二％、それから都道府県の一般職員七・五％、市町村七・八％、それから高等学校職員七・一％、大学七・七％、その他の教員が七・一、以上でございます。
次に、人員増に基づく増でございますが、人員増に基づく増では、義務教育関係職員の増加に基づくものが六億一千九百万円、高等学校生徒の急増に伴います教員の増加八千四百七十五人を見込みまして三十四億円、それから大学その他の教員の増が六百七十六人でございまして、四億二千八百万円の増、警察官の増員が、今年度交通警察官七千人、麻薬の警察官が五百人、このうち国家公務員への振りかえが十六人ございますので、差し引きますと
もちろん資金運用の安全確実な方法としての意味をも持つのでありますけれども、義務教育関係職員について、その増加分の四分の一を預託するという制度は、義務教育関係職員の給与負担の現行の建前の上から見てやむを得ない措置であると考えております。
義務教育関係、小、中学校並びに盲ろうあ学校等義務教育関係職員の基本給月額、基本給と申しますと本俸と扶養手当と暫定手当を含んでおりますが、二万七千八百四十五円でございます。警察職員が二万五千百三十四円でございます。一般職員が先ほど申し上げました二万四千八百八十九円でございます。そのほかに高等学校あるいは府県立の大学等がございますけれども、いわゆる非義務制の学校の先生でございます。
○鈴木壽君 地方において追加負担をしたり、継ぎ足しをしたりするという、いわば法律なりその他によってきめられている負担をこえたような負担をするというような意味でなしに、もっと端的に申し上げますと、義務教育関係職員費、地方が義務教育関係の職員に支払う給与ですね、その額でこれがまかなえるかどうかという問題なんです、私は端的にいうと。